2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○茂木国務大臣 赤嶺委員御指摘の昨年十一月の十日でありますが、沖縄県側から、実際には、知事の御意向を受けてということだと思いますが、副知事の方から、橋本沖縄担当大使及び田中沖縄防衛局長に対しまして、米軍関係者によります事件に関して、特に三点の要請があったとの報告を受けております。
○茂木国務大臣 赤嶺委員御指摘の昨年十一月の十日でありますが、沖縄県側から、実際には、知事の御意向を受けてということだと思いますが、副知事の方から、橋本沖縄担当大使及び田中沖縄防衛局長に対しまして、米軍関係者によります事件に関して、特に三点の要請があったとの報告を受けております。
委員御指摘の沖縄防衛局長の発言につきましては、一般論として、土砂を利用する工事においては、普天間飛行場代替施設建設事業とそれ以外の工事とを問わず、御遺骨のことを十分に考えて土砂の調達と利用が行われるべきという趣旨を申し上げたものとの報告を受けているところでございます。
沖縄防衛局長については、当日は他の公務で外出する必要があったことから出席することができず、事業の内容に詳しい職員が対応させていただきました。
そのような中、沖縄防衛局長から私ども農林水産省に対し、標準処理期間を大幅に経過しても沖縄県から申請に対する判断が示されない、このような連絡がありました。 このため、農林水産省として事実関係を確認したところ、沖縄県から合理的な説明は示されず、申請内容に不合理な点も見当たらなかったことから、沖縄県に対し、許可をすべき旨の勧告を行ったものであります。
そのような中に、沖縄防衛局長から農林水産省に対して、標準処理期間を大幅に経過しても沖縄県から申請に対する判断が示されないことについて連絡がございました。 このため、農林水産省としては、事実関係を確認したところ、沖縄県から合理的な説明はいただけませんでした。申請内容に不合理な点も見当たらなかったということでありますので、沖縄県に対して許可をすべき旨の勧告を行ったところでございます。
ですから、沖縄防衛局長に要請をして、そこで相談をしてくれと。その場で、そういうことならばということで文書を作り、そして、その週で要請をして、本当は四日の予定だったんですけれども、それが七日になったわけです。でも、しかし、その当日に、私も参加を求められて行ったわけですが、まさに宮古島から宮古島の代表団が来られて、そして説明をちゃんとやってくれということを求めたわけです。
入らなかった住民たちは、弾薬庫建設などを明示した説明会を開催するよう沖縄防衛局長に要請日程を取り付け、十月七日に沖縄本島に行って要請しました。 驚くべきことに、防衛局は、要請日程を受けておきながら、十月三日の説明会をもって準備が整ったとして、要請当日の十月七日早朝から弾薬庫の建設作業に着手いたしました。私もその要請に立ち会いました。
ですから、そういった意味で、とんでもない判決が出ているわけでありますが、最後に、やはりまず防衛副大臣に、沖縄防衛局長が行政不服審査法に基づいて審査請求したのは適法だったと考えているのかどうか、私は違法だと思っていますが、お答えをいただきたいと思います。
今委員御指摘の件につきましては、防衛省としても、不服申立てができる対象を一般私人に限定しておらず、国や地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも審査請求の申立てを行うことが認められているところでありまして、沖縄防衛局長が受けた埋立承認の撤回処分は、一般私人たる事業者の埋立免許につき撤回処分を受けるのと同様に、埋立てを行うことができる法的地位を失うもので、一般私人が権利利益を害された場合と同様であり
まさに沖縄防衛局長が名宛て人になっているわけでありますが、「及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出（これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。）については、この法律の規定は、適用しない。」と書いてあります。
○政府参考人（辰己昌良君） 十二月二十一日に沖縄県知事から沖縄防衛局長に文書が出されていますが、その内容をかいつまんで要点だけ申し上げますと、貴局において改めて、貴局、これ沖縄防衛局ですが、今般投入された土砂の性状試験を行い、投入した土砂による環境影響の有無に係る調査を実施するよう求めるとともに、本県としても、投入された土砂の性状等を確認する必要があることから、土砂を投入した区域における県の立入調査及
○岩屋国務大臣 田中沖縄防衛局長は、二月十九日、北谷町議会の代表団の皆様と沖縄防衛局長との面談の場におきまして、瞬発的に発生する騒音の人体への影響については医学的に確立した見解や確定的な定説はないと発言したというのは承知をしておりますが、一方で同局長は、当該発言に続けて、航空機の運用に伴う騒音については、地域住民の方々の間でも非常に負担感があるというのは間違いないと考えているという発言もしたと承知をしております
つまり、固有の資格で沖縄防衛局長は不服審査請求をしたわけです。 さらに、第八条。第八条には特別の不服申立ての制度があります。「前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。」と書いてあります。
○福田（昭）委員 それでは、三つ目でありますが、沖縄防衛局長の執行停止申立書に、一般私人、事業者としての理由はどこに書いてあるかであります。大臣は全部読んでいないそうですから、ぜひ全部読んでおいてください。いずれまた、しっかり、どこに書いてあるのかお聞きしたいと思っています。きょうは聞きません。
同じ日、松川宜野湾市長も沖縄防衛局長に外来機飛来禁止を米軍に強く申し入れるよう抗議、要請しています。抗議・要請文では、普天間飛行場へのジェット戦闘機を含む外来機の飛来による騒音被害に厳重に抗議するとともに、貴職から米軍に対し、市民生活に十分配慮するよう強く申し入れることを求めています。
それから、御指摘いただきました行政法学者の声明でございますけれども、これにつきましては、一般論として、国の機関が、先ほど申し上げたように、一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることが可能である、この仕組み自体について問題とされているわけではございませんで、この声明においては、沖縄防衛局長が受けた今回の処分が一般の事業者と同様であるかどうかということについて指摘をなされているものと
それで、次、三つ目に行きますけれども、石井大臣が、請求人として資格のない沖縄防衛局長の申立てを審査して埋立承認撤回の執行停止をしたことは行政不服審査法違反で、これは無効となりますけれども、いかがですか。
大臣、きのう、質問取りで、担当官に、大臣に沖縄防衛局長の申立て書をよく読んでくるように言いましたけれども、読んできましたか。
平成三十年十月十六日、沖縄防衛局長中嶋浩一郎から国土交通大臣宛て、執行停止申立書が出されておるわけですが、沖縄防衛局長は一般の私人、事業者として審査請求してきたと考えているんですか、お聞かせください。
○森ゆうこ君 それで、実は農水大臣に対しても平成二十三年の一月二十八日に沖縄防衛局長が審査請求を行っておりますが、これ、資料四ページを御覧ください。 そもそも国の機関である防衛省が、防衛局もその出先機関ですから、沖縄防衛局も、そもそも行政不服審査に基づいてこのような不服審査請求を行うその資格がないというふうに思うんですけれども、総務大臣、いかがですか。
○副大臣（原田憲治君） まず、平成二十三年の農林水産大臣に対しての行政不服審査についてお答えをしたいと思いますが、平成二十二年に、漁港漁場整備法第三十九条に規定する漁港の区域内の水域の占用について、漁港の管理者である名護市長から沖縄防衛局長に対し不許可との通知がなされたことを受け、平成二十三年一月に沖縄防衛局長が、同法四十三条第一項、この法律に基づく云々ということで、漁港管理者の処分に不服がある者は
○森ゆうこ君 それ以外は全部、防衛省沖縄防衛局長が行った、一、二、三、四、五、そして今回の六件ということでよろしいですね。
お尋ねの声明におきましては、こうした行政不服審査法における一般的な考え方が問題とされているのではなく、沖縄防衛局長が受けた今回の処分が一般の事業者と同等の立場で受けたものかどうかという、公有水面埋立法の解釈に関する指摘がなされているものと認識をいたしております。
○岩屋国務大臣 沖縄防衛局長が十月十七日に国交大臣に提出した執行停止申立て書におきまして、宜野湾市のホームページに掲載されている苦情電話の内容を引用し、紹介をしております。そこを読むんですか。
ところが、今回の審査庁である国土交通大臣は、沖縄防衛局長と同じ政府の一員であります。辺野古が唯一の解決策という政府の統一した方針を共有している立場であります。その国土交通大臣に中立公正な審査などできるはずがないではありませんか。 総理、そう思われませんか。
私は、改めて総理に伺いますが、辺野古の基地建設を進めるという閣議決定に拘束される国土交通大臣が沖縄防衛局長の執行停止申立てを認めることは、初めからこれは客観的に見てわかり切ったことですよ。中立公正な審査などできるはずがないことは明らかではありませんか。総理、いかがですか。
また、防衛省といたしましても、昨日、地方協力局長及び沖縄防衛局長から、米軍に対しまして、安全管理や再発防止の徹底について米側に強く求めたところでございます。 情報が得られ次第速やかに地元の皆様にお知らせするなど、地元の方々に不安を与えることのないようしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
もう一つ捜してみると、この二〇一二年六月八日の内幕課長級懇談、何回も言いますけれども、当時日米防衛協力課長であって、現在は沖縄防衛局長である中嶋浩一郎氏も出席をしている。 中嶋氏は、私が二〇一五年三月の予算委員会で質問した当時、大臣官房の文書課長だったわけであります。
私自身は、沖縄防衛局長に着任する前は、日米間の信頼関係を基礎に、地位協定の改定をするということではなくて、運用改善で一つずつ実績を積み重ねるというこの政府の立場を理解していたつもりなんですけれども、やはり沖縄防衛局長を経験した後は、事件、事故をなくしてこの日米安保体制を安定的に運用していくためには、やはり地位協定の改定に取り組む必要があるのではないかというふうに思うようになってまいりました。
日ごろ私も沖縄の問題を取り上げておりますが、さきの沖縄防衛局長を経験せられた井上議員のお話を聞きながら、やはり沖縄にいると現実の矛盾に直面せざるを得ないんだなということを実感いたしました。日ごろの私の質問も、ぜひそういう角度から、両大臣、お聞きいただきたいと思います。 それで、きょうは最初に、森友学園問題をめぐって財務省が公文書を改ざんしていたことが明らかになりました。
當山宏嘉手納町長は、去る十五日、中嶋沖縄防衛局長を訪ね、騒音の大幅な軽減と外来機の早期撤去を求めています。 防衛大臣は、殺人的爆音と称される嘉手納基地における爆音激化の実態を承知しておるでしょうか。また、爆音軽減のためにいかなる実効性ある対策を講ずるつもりか、お尋ねいたします。
私は、平成二十六年七月からの二年間、沖縄防衛局長として沖縄で勤務しておりました。沖縄に実際に住んでみて、改めて、沖縄戦の悲惨さ、それから県民の受けられた犠牲の大きさ、そして米軍占領時代の苦しみ、そして今なお当時の痛みを忘れることができずに生きておられる方が多数いらっしゃる、そういうことを実感いたしました。
○小野寺国務大臣 井上委員におかれましては、特に沖縄防衛局長として沖縄の負担軽減に取り組んでいただいたこと、今でも私、記憶に残っております。また、今回、日本の安全保障、そしてまた沖縄の負担軽減のためにも政治の道へと進まれたということを承知しております。委員のこれからの政治の場での御活躍を御期待申し上げます。 今御指摘がございました米軍による事件、事故、本来はあってはならないものと考えております。